制度のしくみ

制度概要

  • 加入会社の範囲

    (一社)日本旅行業協会の会員

    (一社)全国旅行業協会の会員

    (一社)日本海外ツアーオペレーター協会の会員

    (一社)日本添乗サービス協会の会員

    観光産業健康保険組合の加入会社

    観光協会、観光団体、旅行関係、ホテル関係、旅館関係

    その他観光産業を運営する会社等

  • 加入対象者

    上記の会社に勤務する厚生年金保険に加入している65歳未満の方

    (勤務する会社の就業規則に基づく)

  • 特徴

    (1)確定給付企業年金

     ・将来の年金給付額が想定可能な企業年金

     ・定率拠出・変動年金型の「キャッシュ・バランス・プラン」

     ・本人が選択する有期年金(10年・15年・20年)

    (2)業界共通の福利厚生制度

     *会社負担の掛金は損金算入

キャッシュ・バランス・プランのしくみ

「キャッシュ・バランス・プラン」とは、経済(金利)の状況に応じて、加入中の積立額や受給中の年金額が変動する「キャッシュ・バランス・プラン」です。

給付原資や年金額には一定の最低保証(1%)があり、将来の給付額は保証されています。

 

「キャッシュ・バランス・プラン」による積立額・年金額の計算

・加入中の積立累計額は国債利回りに連動して決定

・仮想個人勘定残高に加算する利息を計算する率や金額を計算する際の給付利率が

 指標金利に連動

・指標金利に用いるのは10年国債の応募者利回りで、過去5年間に発行された国債

 利回りの5年(暦年)平均値を指標金利として、翌年の6月1日に改定

 

仮想個人勘定残高(積立)のイメージ

指標利率の決め方

  

 

利息計算に用いる利率

時期

利率

指標金利

改定時期

加入期間

(暦年単位)

上限 4.0%

下限 1.0%

10年国債の応募者利回り(暦年)の過去5年間の平均値を使用

翌年41日に

付利率を改定

掛金料率

標準給与月額表の98,000円から1,390,000円までの46等級区分

 

標準掛金・・・・12/1000

 

※この他に事務費掛金が3/1000、財政上に債務及び不足金が生じたときは特別掛金、特例掛金を徴収する場合があります

 

《例》標準給与月額 30万円の場合

標準掛金・・・300,000円×12/1000=3,600円

事務費掛金・・・300,000円×3/1000=900円

合計・・・3,600円+900円=4,500円