トピックス

令和4年度「算定基礎届」を更新しました

 ダウンロードはこちら

第3期役員選挙会が開催されました

令和3年10月27日に第3期役員選挙会が開催されました。

第3期の役員としてご尽力いただく方々が決定されました。

詳細は会員専用ページをご覧ください。

第16回理事会並びに第14回代議員会が開催されました

令和3年7月26日に開催された内容について、その概要をお知らせします。

令和2年度決算・監査報告等が審議議決されました。 

剰余金は、17億53百万円となりました。

「年金試算シミュレーション」を追加しました

会員専用ページ内コテンツに「年金試算シミュレーション」を追加しました。

加入員の皆さまの年金試算ができます。

観光ねんきんだよりを掲載しました

観光ねんきんだより2021年夏号(広報誌)を掲載しました。

 

 ダウンロードはこちら

スチュワードシップ責任を果たすための基本方針を策定しました

令和2年2月28日

 

スチュワードシップ責任を果たすための基本方針

1.基本方針

 

  観光産業企業年金基金(以下「当基金」といいます。)は、当基金の実施事業主から拠出された年金資産を管理し、年金資産の運用を信託銀行等(運用受託 機関)に運用を委託するという受託者責任の立場としてスチュワードシップ責任を認識し、責任ある企業年金基金(機関投資家)として、「スチュワードシップ・コード」の受入れを表明し、当基金の実施事業主・加入員・年金受給者のために忠実に職務を遂行します。

 

2.各原則への対応

 

 原則1 当基金は、年金資産の運用を運用受託機関に委託しているため、委託先の運用受託機関に対してスチュワードシップ・コードの受け入れと、同コードに則り、投資先企業の企業価値向上や中長的な投資リタ―ンの拡大を図る活動を行うことを求めます。

 

 (利益相反管理)

 原則2 当基金は、投資先企業の選定や議決権行使を自らは行わないため、運用受託機関に対して、本原則2に基づく利益相反への対応方針の策定ならびに遵守を求めます。

 

 (企業の把握)

 原則3 当基金は、投資先企業の選定を運用受託機関に委託しているため、運用受託機関に対して、当該運用受託機関の運用方針や投資目的に照らして、スチュワードシップ責任を果たすために必要な投資先企業の状況を実効的に把握することを求めます。

 

 (対話) 

 原則4 当基金は、投資先企業との対話を直接行う立場にないため、運用受託機関に対して企業価値向上のための建設的な「目的をもった対話」を行うことを求めます。

 

 (議決権行使)

 原則5 当基金は、投資先企業の議決権を直接行使する立場でないため、運用受託機関に対して、スチュワードシップ責任を果たすための議決権の行使と行使結果の公表にかかる方針を定めること、及び当該方針に基づく議決権行使結果について公表することを求めます。

 

 (活動の報告)

 原則6 当基金は、スチュワードシップ責任について運用受託機関を通じて果たす立場であることから、運用受託機関に対して、その実施状況に関し少なくとも年1回の報告を求め、その実施結果を最終受益者である当基金の実施事業主・加入員・年金受給者に定期的に報告します。

 

 (実力向上)

 原則7 当基金は、運用受託機関に対して、運用戦略に応じたサステナビリティを考慮した投資先企業との対話や適切なスチュワードシップ活動を実行するための実力を備えるよう求めるとともに、運用受託機関の行動を理解・評価・判断する力を涵養し、本原則への取組み状況も踏まえた適切な運用受託機関の選定及び本原則に沿った活動の支援を行うよう努めます。

 

 原則8 当基金は、機関投資家向けサービス提供者に該当しません。

令和4年度掛金計算スケジュールについて

令和4年度の掛金計算スケジュールをお知らせします。

下記ファイルをご覧ください。

掛金計算スケジュール(R4).doc
Microsoft Word 46.5 KB

令和4年度個人勘定残高に適用する「再評価率」の決定について

 当基金の給付形態は、確定給付企業年金の「キャッシュ・バランス・プラン」となっており、個人勘定残高に係る「再評価率」は、毎年10年国債の応募者利回りの過去5年間の平均値に基づいて決定することとなっております。

 今般、財務省により、令和3年度基準の5年間平均値が「0.025%」と公表されました。

 当基金においては、基金規約第44条第5項に基づき、令和3年度における個人勘定残高に用いる再評価率について下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、「令和4年度加入員別個人勘定残高一覧」は、令和4年6月中旬に事業主様宛に送付いたしました。

 

 

令和元年度 個人勘定残高に乗じる再評価率(利息率) 1.0

 

~ご参考~

 観光産業企業年金基金規約

第44条  (略)

 

5 第3項に規定する再評価率は、毎年、その年の前年の12月末以前5年間に発行された国債(期間10年ものに限る。)の応募者利回りの平均値(略)(4.0%を上回る場合にあっては、4.0%とし、1.0%を下回る場合は、1.0%とする。)に改定し、その年の4月から1年間適用する。

新たに2社が加入されました

 青空観光(株)              山形県東根市

 ベル・ツーリスト(株)          東京都千代田区

どうぞよろしくお願いいたします

退職給付会計に係る基金諸数値依頼書について

上記依頼書につきましてはこちらからダウンロードができます。

退職給付会計に係る基金諸数値依頼書.pdf
PDFファイル 78.8 KB