令和6年度よりWEB公開となりました。

現在、定年再雇用に該当する場合、「加入員資格喪失届」と「加入員資格取得届」をご提出いただいておりますが、「加入員定年再雇用届」のみでお届けいただけるようになりました。今後、定年再雇用に該当する場合にご使用ください。

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令和6年7月12日に開催された内容について、その概要をお知らせします。

令和5年度決算・監査報告等が審議議決されました。 

剰余金は、22億85百万円となりました。

どうぞよろしくお願いいたします。

 SENインターナショナル（株）　　　 　　　広島県広島市

（株）ノース・スター・トラベル　　 　　　北海道千歳市

賀矢インターナショナル（株）　　　 　　　東京都墨田区

おもてなし山形（株）　　　　　　　　　　 山形県山形市

アルファライン（株）　　　　　　　　　　 大阪府大阪市

（株）PTA　　　　　　　　　　　　　　　 東京都港区

（株）タイムリーツーリスト　　　　　　　 長崎県佐世保市

（特非）サーモンサイエンスミュージアム　 北海道標津郡標津町

（株）西日本旅行　　　　　　　　　　　　 福岡県久留米市

（株）中津旅行センター　　　　　　　　　 大分県中津市

札幌航空旅行（株）　　　　　　　　　　 　北海道札幌市　

（一社）北上観光コンベンション協会　　　 岩手県北上市

（一社）椎葉村観光協会　　　　　　　　　 宮崎県東臼杵郡椎葉村

 （一社）羽村市観光協会　　　　　　　　   東京都羽村市

（株）エス・シー・エム　　　　　　　　 　東京都品川区　

第一産業（株）　　　　　　　　 　　　　   東京都江東区 

 （株）伊勢国際観光　　　　　　　　 　　  三重県伊勢市

天草観光企画（株）AKトラベル　　　　　　熊本県熊本市

 （一社）えべつ観光協会　　　　　　　　　北海道江別市

西郷村観光協会　　　　　　　　　　　　　 福島県西白河郡西郷村

（株）ビッグ・ウィング　　　　　　　　　 青森県弘前市　

中里交通（株）　　　　　　　　　　　　 　青森県北津軽郡中泊町

（株）ヤマテン　　　　　　　　　　　　　 長野県茅野市

公益社団法人日本山岳ガイド協会　　　　 　東京都新宿区

会員専用ページ内コンテンツに「年金試算シミュレーション」を追加しました。

加入員の皆さまの年金試算ができます。

令和2年2月28日

スチュワードシップ責任を果たすための基本方針

１．基本方針

　　観光産業企業年金基金(以下「当基金」といいます。)は、当基金の実施事業主から拠出された年金資産を管理し、年金資産の運用を信託銀行等(運用受託　機関)に運用を委託するという受託者責任の立場としてスチュワードシップ責任を認識し、責任ある企業年金基金(機関投資家)として、「スチュワードシップ・コード」の受入れを表明し、当基金の実施事業主・加入員・年金受給者のために忠実に職務を遂行します。

２．各原則への対応

　原則１　当基金は、年金資産の運用を運用受託機関に委託しているため、委託先の運用受託機関に対してスチュワードシップ・コードの受け入れと、同コードに則り、投資先企業の企業価値向上や中長的な投資リタ―ンの拡大を図る活動を行うことを求めます。

　(利益相反管理)

　原則２　当基金は、投資先企業の選定や議決権行使を自らは行わないため、運用受託機関に対して、本原則2に基づく利益相反への対応方針の策定ならびに遵守を求めます。

　(企業の把握)

　原則３　当基金は、投資先企業の選定を運用受託機関に委託しているため、運用受託機関に対して、当該運用受託機関の運用方針や投資目的に照らして、スチュワードシップ責任を果たすために必要な投資先企業の状況を実効的に把握することを求めます。

　(対話)　

　原則４　当基金は、投資先企業との対話を直接行う立場にないため、運用受託機関に対して企業価値向上のための建設的な「目的をもった対話」を行うことを求めます。

　(議決権行使)

　原則５　当基金は、投資先企業の議決権を直接行使する立場でないため、運用受託機関に対して、スチュワードシップ責任を果たすための議決権の行使と行使結果の公表にかかる方針を定めること、及び当該方針に基づく議決権行使結果について公表することを求めます。

　(活動の報告)

　原則６　当基金は、スチュワードシップ責任について運用受託機関を通じて果たす立場であることから、運用受託機関に対して、その実施状況に関し少なくとも年1回の報告を求め、その実施結果を最終受益者である当基金の実施事業主・加入員・年金受給者に定期的に報告します。

　(実力向上)

　原則７　当基金は、運用受託機関に対して、運用戦略に応じたサステナビリティを考慮した投資先企業との対話や適切なスチュワードシップ活動を実行するための実力を備えるよう求めるとともに、運用受託機関の行動を理解・評価・判断する力を涵養し、本原則への取組み状況も踏まえた適切な運用受託機関の選定及び本原則に沿った活動の支援を行うよう努めます。

　原則8　当基金は、機関投資家向けサービス提供者に該当しません。

令和7年度の掛金計算スケジュールをお知らせします。

下記ファイルをご覧ください。

　当基金の給付形態は、確定給付企業年金の「キャッシュ･バランス・プラン」となっており、個人勘定残高に係る「再評価率」は、毎年10年国債の応募者利回りの過去5年間の平均値に基づいて決定することとなっております。

　今般、財務省により、令和6年度基準の5年間平均値が「0.347％」と公表されました。

　当基金においては、基金規約第44条第5項に基づき、令和7年度における個人勘定残高に用いる再評価率について下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、令和6年度加入員別個人勘定残高一覧」は、令和7年6月中旬に事業主様宛に送付いたします。

令和7年度 個人勘定残高に乗じる再評価率（利息率） １．０％

～ご参考～

　観光産業企業年金基金規約

第４４条　　（略）

５　第３項に規定する再評価率は、毎年、その年の前年の１２月末以前５年間に発行された国債（期間10年ものに限る。）の応募者利回りの平均値（略）（4.0％を上回る場合にあっては、4.0％とし、1.0％を下回る場合は、1.0％とする。）に改定し、その年の４月から１年間適用する。

上記依頼書につきましてはこちらからダウンロードができます。